東京大手町、滋賀県大津市の弁護士による 会社の破産・清算

あい湖法律事務所

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- 破産・清算後の生活を守るために -

個人再生

「お世話になった取引先には少しずつでも返したいといった場合や、車や家を手放すのは嫌だといった人は、民事再生(個人再生ともいう)を選ぶと良いでしょう。

小規模個人再生とは?

一般的な民事再生は手続きが複雑なところがあり、時間もかかってしまいます。そこで、もっと個人の債務者の要望に沿ったカタチで対応すべく考えられたのが個人民事再生手続きで、その中のひとつに「小規模個人再生」という制度があります。これは、個人事業主も対象としており、借金額5000万円以下など一定の条件をクリアしていれば利用可能(抵当権を設定して借りた住宅ローンの残債務はこの債務総額にはカウントされません)。弁済期間は最長5年間ですが、3年間が原則とされています。
住宅ローンを抱えた個人事業主の場合、小規模個人再生と住宅資金貸付債権に関する特則という手続きを併用すれば、マイホームを確保しながら再生を図ることも可能です。
小規模個人再生は地方裁判所に申し立てることになるのですが、申立書など書類や手続きが面倒なので、弁護士に相談するのがオススメです。

会社破産の原因

  • 個人のみ利用可能(個人事業主もOK)
  • 債務総額が5000万円を超えていない
  • 継続・反復した収入が見込める
  • 最低弁済条件を満たすこと(例:負債額300万円なら、最低でも100万円を弁済)
  • 債権者の半数の同意を得られる見込み

一般的な民事再生と、個人民事再生の違い

厳しいのであれば、自己破産などの方法も検討してみるのがよいでしょう。ただ今後、事業再建を目指しているなどの理由で、任意整理にこだわる方も中にはいらっしゃいます。そういった場合、まず家族や親戚などからまとまったお金を借り、いくらか返済してから返済計画を立てるというケースもあります。