東京大手町、滋賀県大津市の弁護士による 会社の破産・清算

あい湖法律事務所

0120-001-694

受付時間/毎日9:00~20:00 定休日/なし

ご相談予約
お問い合わせ

- 破産・清算後の生活を守るために -

自己破産

会社を破産させる際、社長や役員の方も、自己破産の手続きを行うという方法があります。自己破産の申立てをして免責決定が下されると、その借金については法律上支払う義務がなくなります。

会社と経営者が、同時に破産する場合も

会社が借金する際には、社長や役員が保証人になっている場合が多いと思います。社長が個人で会社の債務を保証していれば、当然個人的にも支払義務が生まれます。たとえ会社が倒産手続きしたとしても、保証人としての債務は消えません。そのため、会社が抱えていた多額の債務を、社長や役員個人が背負うことになってしまう場合も…。そうなれば、会社が倒産するうえ、個人的にも借金を抱えることになり大変です。会社が倒産に直面しているのですから返済できるケースはほとんどないため、通常は会社の破産手続と同時に、代表者個人も破産手続をとることになります。ご自身のケースはどうなのか、債務を見直し、弁護士に相談しましょう。

「破産」で暮らしを奪われることはない

破産をすると身ぐるみ剥がされるというイメージがあるかもしれませんが、そうではありません。衣・食・住に必要となるものはきちんと残されますので、安心してください。
ごく普通の生活に必要となる衣類・家財道具・預貯金(20万円以下)・現金(99万円以下)等は手元に残ります。テレビ、エアコン、パソコンなどもこれまで通りです。
ただし、マイホームや自動車(時価20万円以上)等は処分対象となります。
マイホームは売却・競売となりますが、買い手が決まるまでは住み続けられます。

同じ破産でも個人と法人では違うの?

個人の場合、破産する人は資産等がないケースがほとんど。債権者の配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが多いため、裁判所から破産決定が出ると同時に破産手続が終わるのがほとんどです。一方、法人破産の場合は在庫品や売掛金が残っている可能性も高いので、破産管財人を選任し、債権債務の状況を調査。債権者に対して資産を配当する手続がとられることが多いようです。