東京大手町、滋賀県大津市の弁護士による 会社の破産・清算

あい湖法律事務所

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- 会社の破産・清算の進め方 -

従業員への対応

会社が破産するとなった場合、大きな心配のひとつが従業員の処遇ではないでしょうか。これまでともに働き、会社を支えてきてくれた従業員には、後々トラブルを引き起こすようなことは避け、誠意ある対応をとるようにしましょう。

従業員の解雇の時期とタイミング

破産すると、従業員と雇用契約を結ぶ会社が消滅するので、従業員には会社を辞めてもらうことになります。解雇する場合は、30日前までにその予告をしなければなりません。もし30日前までに予告ができない場合は、30日に足りない日数分の賃金を支払って辞めてもらうことも可能です。いずれにしても、会社が破産すれば従業員は生活の基盤を失うことになるのですから、破産手続きを行う場合はできるだけ早く従業員に伝えるようにしましょう。

整理解雇の4要件

人員整理の必要性
削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければならない。
解雇回避努力義務の履行
役員報酬の削減、新規採用の抑制など整理解雇を回避するための手段はとること。
被解雇者選定の合理性
解雇するための人選基準が合理的でかつ公平であること。
手続きの妥当性
労使間で十分な協議がなされ、納得を得るための手段を踏むことが必要。

未払い賃金はどうなる?

倒産という状況を迎える会社には、従業員への未払い賃金が残っているところも少なくありません。破産手続きに入るまでにできるだけ支払ってあげたいものですが、なかなか厳しいというのが現実でしょう。そこで活用したいのが、現金での財産が残っていない会社が利用できる、労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」です。「支払日が到来している定期賃金及び退職金」で、未払いのものにについて、最大で80%が従業員の方に支払われます。手続きや制度の詳細については、当事務所にご相談ください。

退職金は支払う必要があるの?

解雇するのだから、せめて退職金は支払いたい。そう考えるのが一般的ですが、実は退職金を支払わないことで「解雇」を制限されることはありません。解雇には解雇予告が必要ですが、退職金の支払いは解雇の条件ではないのです。が、退職金規定を設けているのであれば支払い義務が存続し、従業員は労働基準法上の賃金として、退職金の支払いを請求できます。退職金についても、未払い賃金と同様に、「未払賃金立替制度」を利用することも可能です。