東京大手町、滋賀県大津市の弁護士による 会社の破産・清算

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- 会社の破産・清算の進め方 -

会社破産の方法と流れ

清算、つまり会社を消滅させる方向で行う倒産処理のひとつが、破産です。破産という手段を選択する場合、どういった手順でどんな手続を行うのか、簡単にご紹介しましょう。

会社破産の方法

ひとことでいうと、破産法にのっとって会社を清算する手続を会社破産といいます。
破産すると財産は破産管財人の手に渡り、その後、債権者に配分されることになります。それまでの債務は帳消しになりますが、ローン等の借入ができなくなります。
自己破産は「全てを失う悪いモノ」といったイメージが強いのですが、たまった債務を一度清算することで、再スタートする機会を作るという大切な役割を果たしています。あれこれ悩み、事態をされに悪化させる前に、早めに専門家である弁護士に相談しましょう。

会社破産のスケジュール

倒産すると心が決まったら、まず倒産日を決めましょう。
弁護士に相談しながら、落ち着いてスケジュールを組み立て前向きに倒産の処理を行なうことが大切です。

  1. 1弁護士に相談しながら、
    倒産日を決定
    破産申立書・添付書類の用意や従業員の解雇など倒産に向けての準備を進める。
  2. 2破産手続開始の申立て
    会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に、破産の申立書類を提出。
  3. 3債務者審尋や保全処分
    債務者審尋では、裁判所が会社の代表者に、負債状況や破産に至った事情等を質問(省略の場合もあり)。裁判所が債務者の財産処分を禁止し、保全するよう命令を下すこともある。
  4. 4破産手続開始の決定
    株式会社に関しては、破産手続きの開始決定が下された時点で、解散することになる。
  5. 5破産管財人の選任
    会社の財産を管理、換価処分、債権者への配当を行うなどを行う、破産管財人が選任される。
  6. 6債権者が破産債権を届出
    債権者は債権届出期間中に債権を届出する。未払い賃金等がある従業員も債権者となる。
  7. 7破産財団の管理
    破産管財人が破産する会社の財産に関する調査などを行い、管理。
  8. 8破産債権の確定
    破産管財人が届出債権を調査し、債権の整理や確定作業を行う。
  9. 9第1回債権者集会
    債権者に対し、破産に至った事情や会社が抱える負債状況、会社の財産の状況などについて破産管財人が報告する。
  10. 10債権者への配当
    破産財団を出来る限り現金化し、それを債権者に配当。
  11. 11破産手続終了
    債権者への配当が終了すると、債権者集会で計算の報告を行い、問題がなければ、破産手続き終結の決定が下される。
  12. 12会社消滅
     

会社破産と個人の自己破産の違い

手続き上では、会社の破産も個人の自己破産と変わりませんが、「免責がない」という点のみ、個人の場合とは大きく異なります。免責がないということは、債務が残ってしまうのでは・・・と思われがちですが、実は会社が破産する場合は会社自体が消滅されるため、免責手続きをしなくても、残りの債務に対して取り立てられることはありません。ただ財産は換価処分されますので、例えば不動産は競売などにより売却の上で現金化し、財団の形成を行い、そこから債権者に分配されることになります。