東京大手町、滋賀県大津市の弁護士による 会社の破産・清算

あい湖法律事務所

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破産・清算の判断基準

経営状態が悪いからといって、誰もが簡単に破産できるわけではありません。破産すれば、破産した会社はもちろん、取引先や債権者にも経済的なダメージを与えるため、会社が破産できるのは次の2つの原因の場合と決められています。

会社が破産するための条件とは?

1. 支払不能の場合
「今返済するお金がない=支払不能」とはなりません。例えば、多額の借金があっても、売上げが伸びており今後返済できる見込みがある場合等は支払不能の状態とはいえないのです。とはいえ、なかなか判断が難しいので、破産法では“手形の不渡り”“夜逃げ”をするような事態が見られる場合など、支払不能に関するルールが設けられています。
2. 債務超過の場合
会社の財産を処分しても、債務を完済できない状態を債務超過といいますが、債務超過を理由に破産を行うことができるのは、株式会社、有限会社、合同会社のみです。
いろいろ条件があるように思えますが、実際は毎月の返済に苦しんでいる経営状態であれば、破産原因が認められ破産手続きが可能である可能性は高いと言えるでしょう。

会社破産の原因

資金不足

借入金の返済ができない場合や、家賃や給料などの支払いができない状態。または新たな財産を得る見込みがない状態。

債務超過

財産に比べて負債の方が多い状態。債務超過が破産原因として適用されるのは、法人の場合のみ。

倒産をすると決めたらまずすべきことは?

やはり倒産するしかないと決意を固めたら、準備が必要です。
会社を続ける(再建)か、終わらせる(清算)かをまずは検討することから始めましょう。検討期間は1~3ヶ月程度は見ておくと安心です。倒産手続をとる日がほぼ見えてきたら、倒産する旨を関係者に知らせます。家族はもちろん、保証人、会社の役員、従業員などにも知らせる必要があるでしょう。