東京大手町、大阪高槻、滋賀県大津市の弁護士による 会社の破産・清算

あい湖法律事務所

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破産・清算の判断基準

経営状態が悪いからといって、どのような会社でも簡単に破産できません。もっとも、簡単に破産を選ぶ方はおられないでしょうが、破産とは、そもそも債務超過により事業継続がほぼ不可能な状態であるから選ぶ選択です。

会社の破産手続き

1. デフォルト(支払不能)
現在キャッシュがなく支払ができないときです。といっても、直ちに払うことは出来なくても、数週間後に売掛金の回収が見込まれそれによって支払い可能であれば、破産法における支払不能ではありません。法律上では、一般的かつ継続的に弁済することが出来ない状態のことを指します。
2. 債務超過
破産法では、「債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することが出来ない状態」をいいます。貸借対照表(BS)を見たらわかるものではあります。ただし、一時的な状況のみを分析した貸借対照表をもって、破産相当かを判断することは出来ません。

会社破産の原因

資金不足

借入金の返済ができない場合や、家賃や給料などの支払いができない状態。または新たな財産を得る見込みがない状態。

債務超過

財産に比べて負債の方が多い状態。債務超過が破産原因として適用されるのは、法人の場合のみ。

上記は、実体的に破産するのが適切な状況であることを意味します。これに加えて、形式的には次の条件が必要です。

  • ・破産申立ての方式が適正であること
  • ・債務者に破産能力としての当事者適格があること
  • ・裁判所の管轄が適法であること
  • ・裁判所に手数料を納付したこと

もっとも、これらの条件は我々弁護士がする業務でもあり、あまり問題になるものではありません。

倒産をすると決めたら?

倒産すると決意を固めたら、入念な準備が必要です。破産申し立てにかかる費用の準備、破産申立て後の自分や家族の生活の確保、従業員の破産後の身の振り方、債権者に破産をしられないように売掛金を回収するなどなど入念な準備が必要です。